2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
良質なサービスを十分に提供するため、介護職員や保育士、看護師を始め、コロナ禍で不足が明らかになった保健所や、長く人手不足が指摘されてきた児童相談所や労働基準監督署など、大胆に増員増強します。 予算を重点配分して、原則として正規雇用とし、例えば保育士については当面月額五万円の増額を目指すなど、賃金を引き上げます。
良質なサービスを十分に提供するため、介護職員や保育士、看護師を始め、コロナ禍で不足が明らかになった保健所や、長く人手不足が指摘されてきた児童相談所や労働基準監督署など、大胆に増員増強します。 予算を重点配分して、原則として正規雇用とし、例えば保育士については当面月額五万円の増額を目指すなど、賃金を引き上げます。
その私たちの要望も受けていただいて、市町村の判断があれば在宅の介護職員も優先接種できるというふうに通知を出していただきました。 ところが、この一週間ぐらい私も調査しているんですが、市町村の判断といっても、市町村がなかなか一歩踏み出してくれないということがあります。
そして、必要な単位を取得すると、介護職員初任者研修修了証と介護福祉国家試験の受験資格が取得できるとのことです。 学校側は、実習で、利用者の自立に向けた生活への援助や、利用者の状況に応じたコミュニケーション方法を実習現場で体験、実践することを求めていました。 一方で、この生徒さんは、ダウン症で知的な遅れがあり、動作も障害のない人に比べ遅いというハンディがあります。
○田村国務大臣 この先行接種というか優先順位ですね、優先順位の考え方というのは、もう委員も何度もこの委員会でもお聞きをいただいていると思いますが、専門家の方々に御判断をいただく中で、要は、感染リスクが高くて、しかも、例えば医師、介護職員の場合は、何かあったときにはずっと対応していただかなきゃいけないという方、命が懸かっているというような方々でありますので。その次は高齢者、これも重症化リスク。
こういった方々はワクチンの優先接種の対象には入っておりませんので、この訪問介護、通所介護職員の皆様、是非、ワクチンの接種機会を優先させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
新型インフルエンザ等対策特別措置法ですけれども、医療従事者や介護職員のほか消防や警察など、いわゆるエッセンシャルワーカーなどに対してもこれ優先的にワクチン接種をする特定接種という仕組みがあるわけなんですね。あるんですけれども、ただ、東京なんかは、独自に人を集めて接種会場を設けて、東京消防庁の職員を優先的に接種を行っていくということが発表されました。
介護施設で感染者が出て、患者がそのまま施設で療養されている、そういった場合、介護職員、介護士さんは非常に大変なんですね。そういった場合、介護報酬の加算等でちゃんと報いるべきだというふうに思うんですけれども、ここは、大臣、どうなっていますでしょうか。
しかし、例えば私の知り合いの介護施設でも、クラスターが発生し、そのために、先頭に立ってクラスター対策に取り組まれた二十代の介護職員の方がコロナでお亡くなりになられました。小さなお子さんを残してお亡くなりになられました。同僚の方々からは、これは戦死だと言われております。また、私の大切な大切な方も感染され、集中治療室にコロナで入られたということもありました。
また、都道府県の側におきましても、介護職員向けに防災の研修でありますとか防災相談を受ける窓口を設置する、こういったことに対する支援を行うこととしております。 また、在宅の方につきまして市町村が作成する個別避難計画に関する御指摘をいただきました。
御指摘のように、今、このコロナ禍においても大変人材不足、現場で大変な思いをしておられます介護職員また看護職員の人材確保にデジタルを利用していくというのは非常に重要なことで、御指摘だと思います。
初期のところは、そうですね、マスクが十分ではないとか感染のアルコールがないと、そのような状況の中で、そこで対応していた職員からすると、不十分な中での保育、介護職員の離職が増という形は各職場からヒアリングで聞いたところです。 五つ目、オ、職員の、自宅リモートワークによる職員の登庁制限による職務遂行の停滞と、特に外部の関係機関、部署があるところは影響が受けております。
御質問の、医療的ケアのうち、たんの吸引などにつきましては、一定の研修を受けた医師や看護師等の免許を持たない者、例えば教員もこれには含まれますけれども、でありますとか、介護職員等ということでございますが、これらにつきましても実施をできることとされてございます。
それから、あとは、より感染対策については、介護現場における感染対策の手引きでありますとか、介護職員のための感染対策マニュアル、こういうものを作成して、サービス類型ごとにこういうものもお示しをしているところでございますので、もしそういうのでお困りでございますれば、厚労省に言えば、一応周知はしているんですけれども、個々で伝わっていないということであれば、委員おっしゃっていただければ、具体的なものをまた委員
ルールも若干見直して、介護職員間、一定の経験年数の方々を中心だったんですが、この配分ルールも変えましたし、それから、そもそも事務的な手続が非常に、ちっちゃい介護事業者は難しいということがございましたので、そういうものへの支援でありますとか社会保険労務士の方々のいろんな助言でありますとか、いろんな対応をコロナ禍で助成金も含めて対応していくというようなことしてまいりました。
○田名部匡代君 これ、地元からの声なんですけれども、高齢化が進む過疎地域で介護職員、施設の職員の方も接種の優先順位を医療従事者と同等に上げたいというような声もあって、それぞれの市町村で接種順位についてある程度柔軟に対応したいということもあるのかと。
例えば老健で、入院できずに、十何人もの陽性者の方を介護職員たちは自分たちの老健で見たんです。入院できないんだから誰かが世話をしなきゃいけないといってやったんですよ。どれだけ大変か。 そして、中にはお亡くなりになられる方がいらっしゃるんですよね。自分たちがその人を亡くしてしまったという自責の念がどれだけ強いか。
○塩田博昭君 本来、ＬＩＦＥの目的というのは、介護事業所の業務効率化を通じて介護職員等の負担軽減を図るという、またＩＣＴ導入支援事業とも連動するわけだと思います。
今議員御指摘のとおり、介護施設の中には、ＩＣＴを活用し、例えば利用者のバイタルを常時把握し、得られたバイタルデータを介護記録に自動で記録させることで介護職員の介護記録の業務の省力化を図るとともに、医療関係職種とも連携しまして、利用者の適切なアセスメントや入居者の身体の状況等の評価を行い、サービスの質の向上に取り組んでおられる事業所があることを承知しております。
施設介護職員じゃなく、要は訪問される職員さんの方が陽性患者数が多い、比率が多いという事実が実は出てきております。 ワクチンに限りがありますし、今回その介護職員の皆さん、通所の方でも優先接種していただけるということについては皆さん感謝はしていらっしゃるんです。が、しかしながら、何か信用されていないんじゃないかと。